弁護士未登録者の割合
登録費用も負担になっている？
今、弁護士未登録者の割合が増加しています。 日弁連によれば、新司法試験に合格し平成２３年に司法修習を終えた弁護士志望者のうち、弁護士登録をしていないケースが約２０％にもなると分かりました。 この割合は年々増えつつあり、過去４年間で約２０％も増加しています。 背景として、弁護士会への登録費、年会費と弁護士の就職難が指摘されています。
新司法試験
毎年２０００人もの弁護士が誕生
少し前までは地方によって弁護士がいない市町村もあり、わが町にも弁護士さんが来て欲しい、という声も聞きましたが、今は逆で弁護士が飽和状態になっているようです。 新司法試験で毎年２０００人もの弁護士が誕生しているため、苦労して合格しても就職できない弁護士がいるという信じられない現象が実際に生じているのです。
司法修習生の就職難
それでも就職率は直近で９０％以上
司法修習生の就職難といわれていますが司法修習生の就職率は直近で９０％後半であり、これは就職氷河期と言われる現在の大卒の就職状況からはかけ離れています。 以前と比べ就職活動で修習生は苦労しているようですが、これは修習期間が１年に短縮され結果的に就職活動期間がずれ込んでいること、旧来の就職慣行が時代に合わず大量の修習生の合理的な採用システムが未整備なこと、修習生が行政や経済分野などの新しい職域にチャレンジすることにまだまだ消極的なため弁護士事務所の就職に集中すること、などの理由で一時的に発生しているとも言われています。
弁護士の飽和状態
飽和とはそれ以上の余地のないこと
弁護士の急速な増加によって大都市を中心に弁護士の飽和状態が生じ、弁護士の就職が困難になっている状況ということはよく聞くようになりました。 人口１０万人当たりの弁護士数は、全国トップの東京都が約９５人なのに対し大分県は約８人と大きな開きがあります。