東京・名古屋など大都市は弁護士が飽和している
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司法修習生の就職難

それでも就職率は直近で90%以上

司法修習生の就職難といわれていますが司法修習生の就職率は直近で90%後半であり、これは就職氷河期と言われる現在の大卒の就職状況からはかけ離れています。 以前と比べ就職活動で修習生は苦労しているようですが、これは修習期間が1年に短縮され結果的に就職活動期間がずれ込んでいること、旧来の就職慣行が時代に合わず大量の修習生の合理的な採用システムが未整備なこと、修習生が行政や経済分野などの新しい職域にチャレンジすることにまだまだ消極的なため弁護士事務所の就職に集中すること、などの理由で一時的に発生しているとも言われています。

司法修習修了後には時間の経過とともに就職ができており、公認会計士と並べて修習生の就職難というのは誤解を生む表現であるというのです。 即独問題もマスコミでは過剰に取り上げられていますが、必ずしもその数が多いわけではありません。 司法修習修了後に就職先が決まるまでの間、個人登録されていることも多いようです。 もちろん年に2000名も司法試験合格者が出るのですから、過去のような売り手市場の時代ではなくなっていくでしょう。 就職活動で修習生の間でも競争が起こり、採用条件も一律でなくなり、能力や地域に応じて格差も生じ働き方も変化していくことは予想されます。 しかし社会一般の常識からすれば、まだまだこれを異常とするほどでもないでしょう。